ドイツの教育費に関する基礎的研究

要旨

本稿は，2000年以降のドイツの教育予算がどのように推移したのかを明らかにした。 第一に，ドイツの教育費は8 割以上が教育公費である。教育私費は，主に職業教育・訓練領域である。 第二に，教育公費（公的教育費）の負担は主に州と自治体である。公的教育費は，州が69.2％，自治体は23.7％，連邦が7.1％を負担している。州は高等教育，学校教育（教員の給与等）を負担している。自治体は，学校設置者として学校の運営費全般（教員以外の学校関係職員の給与等を含む）を負担する。連邦は高等教育費及び教育参加支援・助成（奨学金等）への支出が中心である。 第三に教育費の変化である。2000年から2020年の20年間に，公的歳出は57％増加した。その間，教育費全体では107％，初等中等教育領域では70％，高等教育領域では93％増加した。負担者分にみると，州は20 年間に約5.0％負担割合が高くなった。自治体は3.2％，連邦も4.5％，歳出全体の割合が上昇している。つまりドイツにおける教育費は，国内総生産（GDP）が同時期に増加したため，対GDP比でみると増加していないようにみえるが，この20年間で増加したことが確認できる。 第四に，教育費増加の理由である。第一に2001 年の「PISAショック」により，教育費についての関心が高まったこと，第二に，教育政策の充実が各州首相会議やKMK等によって共通合意され，行政協定が結ばれたことが挙げられる。