『国語に関する世論調査』の「慣用句等の意味や言い方」項目をめぐる言語規範意識 : 調査者側の意識の変化を中心に

要旨

文化庁国語課が毎年行っている『国語に関する世論調査』のうち、「慣用句等の意味や言い方」項目に関する、調査者である国語課側の言語規範意識の変化について、平成22～令和3 年度の調査を対象に論じた。国語課側による世論調査の報告記事では、問題にしているのはあくまで意味や言い方が「本来か非本来か」であって「正しいか誤りか」ではない、という姿勢が一貫している。さらに、最近になるほど、明らかに、「本来の意味／言い方である／ない」という断定を避けようという意識が強まってきている。そして、国語課関係者のメディアでの発言では、最近になるほど、メディアでの「本来・非本来」→「正・誤」という「変換」への不満・違和感と、何が「本来」なのか知ってもらうのは望ましいがそちらにひき戻そうという意図はない、ということを強調するようになっている。これは、調査結果が「変換」されてメディアで報じられることで「本来」の意味・言い方の勢力が強まることに対する、「国語に関する世論操作」「巧妙な矯正促進」といった言語研究者側からの批判が念頭にあってのことと考えられる。

主題