An analysis of post-1998 criticisms against "planning for crime prevention" in Japan

要旨

2000年に警察庁から要綱が出されて以降、わが国においても「防犯まちづくり」の用語が広まってきた。一方、用語が広まるにつれ、「防犯まちづくり」に対する批判的な言説が、社会学者、政治学者、ジャーナリストなどから表明されている。これらの批判論には、現在の「防犯まちづくり」の課題を的確に言い当てているものも多い。本研究では、既存の学術雑誌や評論誌のレビューをもとに、「防犯まちづくり」への批判論を体系的に整理した。69の文献から抽出された146の批判論を分析した結果、それらは「警察国家論」、「監視社会論」、「要塞都市論」など10のカテゴリに分けられた。それらもとに、今後のわが国の「防犯まちづくり」にとって重要な点として、住民自身が統治の主体となること、計画目標として防犯の上位にあるQOLを強調することの2点を指摘した。

主題